【経済産業省】 改正個人情報保護法の全面施行について

会員各位
経産省からの周知依頼につきご確認ください。  (全楽協事務局)


個人情報保護法は、2015年9月に改正され、本年5月30日に全面施行となります。


改正法の全面施行にともない、
・ 各主務大臣が保有している個人情報保護法に関する勧告・命令等の権限が、個人情報保護委員会に一元化され
・ 個人情報保護法に関する問い合わせや漏えい等事案への対応は、包括委任分野を除き、原則、個人情報保護委員会によって行われることになります。

全面施行後の個人情報漏えい時の対応については、下記の個人情報保護委員会のウェブページをご覧ください。

■個人情報保護委員会ウェブページ
   https://www.ppc.go.jp/

■個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について(平成29年個人情報保護委員会告示第1号)
   https://www.ppc.go.jp/files/pdf/iinkaikokuzi01.pdf

※包括委任分野に関する個人情報漏えい時の対応は、追って、個人情報保護委員会のウェブページに掲載される予定です。

<参考>包括委任される事務の範囲
・商取引監督課
包括信用購入あっせん業、個別信用購入あっせん業、前払式割賦販売業、前払式特定取引業、商品先物取引業、商品先物取引仲介業、指定信用情報機関、認定割賦販売協会、信用分野ガイドラインの適用をうける事業者
・産業再生課
株式会社地域経済活性化支援機構
・中企庁金融課
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構、株式会社商工組合中央金庫、信用保証協会


2017年5月30日
経済産業省 製造産業局 生活製品課